イニシアティブへの参画
SDGs経営イニシアティブとして、SDGs推進に寄与する諸機関を精査し、その設立趣旨及び活動内容にグループとして賛同する機関を定め、当該機関への加入を進めます。また加入後は、積極的に当該機関へのSDGsに係る情報開示、情報の提供を行います。
グローバル
「国連グローバル・コンパクト」への賛同
当社は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2021年４月16日付で参加企業として登録されました。また、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも同日付けにて加盟しました。
国連グローバル・コンパクトは各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組です。
当社グループは、国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の４分野・10原則を支持し、経営理念である「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにする。」を実現してまいります。
「グローバル・コンパクト」の4分野10原則
| 人権 | 原則１ | 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである |
|---|---|---|
| 原則２ | 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである | |
| 労働 | 原則３ | 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである |
| 原則４ | 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである | |
| 原則５ | 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである | |
| 原則６ | 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである | |
| 環境 | 原則７ | 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである |
| 原則８ | 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである | |
| 原則９ | 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである | |
| 腐敗防止 | 原則10 | 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである |
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「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」への賛同
当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUNWomen（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）が女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則を示した「女性のエンパワーメント原則（Women’s Empowerment Principles、WEPs:ウェップス）」の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名しました。
かねてより当社グループは、ダイバーシティ推進活動において女性の活躍推進に積極的に取り組んできました。今回の署名により、女性活躍推進に対する当社グループのスタンスを改めて社内外に表明するとともに、WEPsをジェンダー平等に関する当社グループ共通のグローバルな指針として、ダイバーシティ推進活動の更なる加速を図ります。
「WEPs」の７原則
| 経営戦略 | 原則1 | 企業トップによるリーダーシップ |
|---|---|---|
| 職場 | 原則2 | 職場におけるジェンダー平等 |
| 原則3 | 従業員の健康、ウェルビーイング、安全 | |
| 原則4 | 女性のキャリアアップを可能にする教育と研修 | |
| 市場 | 原則5 | サプライチェーン・マネージメントとマーケティング |
| 社会 | 原則6 | 社会貢献活動とアドボカシー（啓発） |
| 情報開示 | 原則7 | 成果のモニタリングと報告 |
国内
日本経団連「2030年30％へのチャレンジ」への賛同
当社は、2021年５月27日に一般社団法人日本経済団体連合会（以下「経団連」）の「2030年30％へのチャレンジ」への賛同を表明しました。
「2030年30％へのチャレンジ」は、2020年11月に経団連が公表した「。新成長戦略」において掲げられている「2030年までに女性役員比率30％以上」という目標達成に向けたムーブメントの形成を目的としたものです。
当社は、この目標に向けたムーブメントを形成するために経団連が掲げる以下４指針を胸にダイバーシティ＆インクルージョンを進め、イノベーションによる成長とサステナブルな社会づくりをリードします。
| 1 | ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略の重要な柱に位置づけ、ビジネスインパクトにつながる取組を推進します。 |
|---|---|
| 2 | 企業の意思決定機関である取締役会に着目し、女性をはじめ多様な人材の視点を、業務執行やガバナンスに活かす取組を加速します。 |
| 3 | タレント・パイプライン※を強化するため、採用から幹部人材の育成（候補者の可視化を含む）まで、それぞれのキャリア・ステージに応じたサポートを実施します。 ※組織の各階層・世代で途切れることなく後継人材を輩出するための仕組み |
| 4 | これまでの雇用慣行からの脱却・組織風土改革を進め、あらゆる社員のパフォーマンスを最大化し得る組織・環境づくりを追求します。 |
「2030年30％へのチャレンジ」詳細はこちら
責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム「JP MIRAI」への参画
当社グループは、外国人技能実習生等の管理受託分野において適切な管理実績が顧客に高く評価され、20,000名超をサポートする国内で突出した首位の事業者として、外国人技能実習生や特定技能など様々な在留資格で入国した外国人の日本での就労・生活環境を幅広くサポートしています。
管理業務受託事業の中核グループ会社は、外国人の人権・労働問題に取り組む一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）の正会員となり、ASSCと国際協力機構（JICA）が推進する、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム「JP MIRAI」に加盟するなど、国際的な連携のもと、日本での持続可能なサプライチェーンの推進にもイニシアティブを発揮して取り組んでいます。
社会貢献活動
ウクライナ避難民への支援活動
当社は、2022 年３月 11 日に「ウクライナ避難民の国内受入支援に関するお知らせ」を発表し、その後、サステナビリティ社会貢献活動として、ウクライナ避難民の方々への支援取り組みを実施しております。
支援の背景及び理由としては、主に２つがございます。
・１つ目に、当社グループは「労働格差をなくし、生き甲斐が持てる職場を創出することで、世界の人々の人生を豊かにする。」との経営理念とサステナビリティ方針のもと、グローバルに人材サービスを提供していること。
・2つ目に、当社グループであるオランダ OTTO グループでは、ウクライナに拠点を構えウクライナ人スタッフが働いていること。
上記により、当社グループの人道支援への取り組みとして、ウクライナ避難民の方々へ下記の支援取り組み等を実施しています。
支援取り組み一覧
ウクライナ避難民支援のホームページを開設（2022年4月から2025年4月まで開設）
【支援サービス】
- ウクライナ避難民とその支援者への無料電話通訳・翻訳サービス
※2022年4月から2024年8月末まで開設。
※2023年3月23日から9月18日までは日本財団様の業務委託として運営。 - 社会貢献活動及び生活・就労支援等
ウクライナ語翻訳つき無料日本語教育動画、日本語学習支援、講演依頼の受付、ウクライナ語・日本語お役立ち単語リストを無料で提供（2025年4月時点）。
なお、下記のように多くの方々から本サービスをご利用いただきました。
