方針
マテリアリティ（重要課題）におけるKPI
4脱炭素社会の実現に向けた取り組み強化
- 2025年度までに国内グループの営業車両のすべてを次世代自動車（電気自動車・ハイブリッド車等）に、2030年までに海外を含むグループ全体の同比率を70％とする。
グループ各社の取組
CPL RESOURCES LIMITED
環境負荷低減への取り組み
CPL社では、「私たちは、様々なタレント・ソリューションを通じて、お客さま一人ひとりのビジネスを変革するとともに、私たちが働く社会や共に働く人々の生活にも積極的に影響を与えていきたいと考えています。」というビジョンステートメントのもと、Future Ready（将来への備え)、Client First（顧客第一）、Total Solutions（トータルソリューション）の戦略を掲げています。この実現に向けて強力なガバナンス体制を組み、このガバナンスの中核にサステナビリティの人と環境の側面に積極的に取り組むチームがあります。
環境負荷への対応
強固なガバナンス体制のもと「CPL Green Worksチーム」を中心に、本社では、すべてのプラスチック類を廃止し、SDGsの7、11、12を重点目標とし、従業員の意識啓発活動も含め、環境負荷を最小限に抑えることを最優先に取り組んでいます。
ガバナンス体制
SDGs達成目標
3つの取組み
Waste
廃棄物
2021年までにペーパーレス化を目指し、印刷物方針を策定し、60%印刷物を削減。
ダブリン本社ビルで使い捨てプラスチックを全廃し、プラスチックカップの埋立処分量42,000個を削減。
CPL英国オフィスは英国海洋保護協会に対し、請求書1件ごとに資金拠出を約束し、これまでに1,937ポンドを調達。この資金は海洋汚染の防止と海洋ゴムの浄化に使われる。
紙のタイムシート枚数を週2,000枚から500枚に削減。
Energy & Facilities
エネルギー・施設
自転車で通勤する「バイク・トゥ・ワーク」やタクシーを利用しない「タクシー・セーバー」といった公共交通機関の利用促進を毎月実施。
欧州の全オフィスにて環境への負荷が低い証明書付の機器の利用、リサイクルを促進。
リサイクルエリアへの投資やアイルランドオフィスにエコハンドドライヤーの設置。
※リサイクルエリアとは、缶や瓶、紙類などをまとめて回収する場所のこと
Sustainable Procurement
持続可能な調達
価値観を共有する企業を対象とした「サプライヤー行動規範」の制定。
「2021年版レスポンシブル・ビジネス・ポリシー報告書」の発行。
エネルギー供給業者の変更により、１年間に再生可能エネルギーの利用量が50%増加し、現在では22拠点において、再生可能エネルギーで電力を供給。
また、このほかにも「グリーンアワード2020」を支援し、「CPL Green Worksチーム」による会議も月に1回のペースで開催することで環境負荷の低減に向けて邁進しています。
2019年発足当初のCPL Green Worksチーム
株式会社アウトソーシングトータルサポート
水源保全活動
横浜市水道局と水源エコプロジェクト活動の協定を締結し、企業として水源地の環境保全に取り組んでいます。山梨県、道志村、横浜市の３者で行っているプロジェクトをサポートしており、今後も水源保全活動を継続してまいります。
道路清掃活動
横浜市道路局が実施する『ハマロード・サポーター<道路の里親制度>』事業にサポーターとして団体参加し、「安全なみちづくり・美しいみちづくり」を目指し、身近な道路を守り育てていくことを目的として活動しています。清掃や美化活動の他、ポイ捨てなどの抑止、道路の危険状況の発見、通行の障害となる不適切な道路利用の抑止等の活動を柔軟かつしなやかにできるよう工夫しながら行っています。
道路清掃活動の様子
OTTO
電気自動車の活用
OTTO社では、従業員の住居を継続的に見直し、住居と就労場所を15km圏内に収めることを推進しています。移動距離をできるだけ減らすことで、通勤における電動自転車の利用を促進。送迎で車やバスを利用する際も、「エコドライブモード」にすることにより、エンジン回転数とトルクを下げ、環境にやさしいドライブに努めています。
アメリカンエンジニアリングコーポレーション
ハイブリッドカーの導入促進
アメリカンエンジニアコーポレイション社では、2018年よりハイブリッドカーの使用を開始しました。ハイブリッドカーはガソリンエンジンと電気モーターの二つのパワーを上手に使い分けて走ることからガソリンの使用量は普通車の半分以下になり、二酸化炭素の排出量も半分以下になるため、地球にやさしい環境性の良い車といえます。
今後も、社用車のハイブリッドカー導入を積極的に進めてまいります。
LIBERATA UK LIMITED
ネットゼロを達成するための取り組み
LIBERATA社では、2040年までにネット・ゼロ・エミッションを達成することを目標としています。直近においては、炭素排出量が2026年までに345.4tCO2eに減少すると予測しています。これは、2020年の基準値と比較すると31%の削減となります。今後は、以下の施策を進めることによって、ネット・ゼロ・エミッションの目標に向けた取り組みを加速してまいります。
・ ISO14001全面導入
・ 再生可能エネルギー源からのエネルギー供給の調達
・ 加熱システムの脱炭素化
・ 消耗品のリユース・リサイクルの拡大
・ 低炭素センターへのデータサービスのコロケーションを拡大
| 2021年炭素排出量 | |
|---|---|
| 排出量 | 合計（tCO2e） |
| スコープ１ | 223.1 |
| スコープ２ | 190.6 |
| スコープ３ (出所を含む) |
55.0 |
| 総排出量 | 468.7 (ベースラインの-6.1%) |